転職時の職業訓練の活用

1.職業訓練の概要
 転職時に、所定の要件を満たした方は、各種の職業訓練を受けて、次の転職への準備としてスキルを高めることができます。訓練の種類は、以下の2種類となります。
 【職業訓練の種類】
  ・公共職業訓練
  ・求職者支援訓練
※厚生労働省 職業訓練検索:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/a3.html
 原則、職業訓練制度は、雇用保険法にて規定されたルールの中で運用されています。
  ・雇用保険を受給中の方については、「公共職業訓練」
  ・雇用保険を受給できない方については、「求職者支援訓練」
 また、どちらの訓練においても言えることですが、基本、授業はライブ講義(先生がつく形で、録画画像の視聴などではないスタイル)で、行政等より委託を受けた民間の訓練校で実施(委託訓練)の形で行うことが多く、ご自宅からの近隣で希望の訓練内容を選んでの受講が出来るようになっています。ほとんどの訓練コースでは、コースの職種に関連した専門分野の資格取得可能なカリキュラムとなっており、教材費も比較的抑えた形で、求職活動中の方に配慮されたものとなっています。
 訓練期間は、短期のものから、数か月までと、訓練内容によって異なるので、ご注意お願いいたします。

 

 なお、特に求職者支援訓練においては、原則雇用保険を受給できない方を対象とした内容であるため、一定の条件を満たした方には、訓練受講中の生活支援のため、職業訓練受給給付金として10万円が支給されるというセーフティネットが設定されています。

 

2.介護職員への転職希望者向け訓練
 介護・福祉の業界へ転職希望の方へは、特に以下のコースが、多くの自治体で実施されています。比較的、多く開講されている内容が以下の2つとなります。
※コース名称は、実施団体によるため、注意して下さい。
  ・介護職員初任者養成研修(旧ヘルパー2級)対応のコース
  ・医療事務(医科・歯科・調剤・介護のいずれかはコースによる)対応コース

 

 注意点としては、職業訓練制度は、訓練終了後に就職をすることを前提に申込むことができます。ですから、就職意欲が低く、次の就職が決まるまでの猶予期間としての活用をされたり、各種手当を不正に入手するような方、欠席等を繰り返す方は、当然ペナルティがあります。また、基本、訓練校に入る際も、試験(適性検査や面接など)があるため、必ず希望者全員が受講できる保証はありません。
 あくまでも就職意欲の高い方が利用する制度ということを忘れずに、ご活用下さい。